探偵業法入門ガイド

探偵になるためには何が必要なのかというと、実は特に特別なことはありません。
もちろん探偵としてやっていくために必要な技能や道具が必要になりますが、特別な資格が必要というものではないのです。
極端な話で言えば、事務所を構えて探偵を名乗れば誰でもなれるというくらいのものでした。

しかし探偵の中にはあまりにも無法な活動をするものもおり、探偵業に関する明確な取り決めを作るということで、探偵業法が作られました。
探偵業法では探偵として活動するにあたって、どの部分まで許されるのか、どこからが許されないのかが定められています。
そしてこれによって、今までよくわからない仕事と言われてきた探偵業が、明確なものとして知られるようになりました。
とは言っても探偵業法自体を知らない人の方が多いので、良くわからないと感じている人の方が多いでしょう。
しかし探偵業法があるおかげで、必要以上にプライバシーの侵害が起きることがなくなりました。

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探偵業法によって取り締まられているものの中には、別れさせ屋もあります。
別れさせ屋自体は探偵業とは言えないものですが、その業務課程において探偵業と重なる部分があります。
そのため探偵業法に抵触したから別れさせ屋が取り締まりを受けるということがあるのです。
探偵という仕事は、見方を変えれば簡単に人の秘密を暴くことができるものです。
そのため探偵という仕事に偏見を持っている人もいます。
しかし法律でしっかり管理されているものなので、そこまで警戒するものではないことを覚えておきましょう。

探偵業に資格は必要ありませんが、探偵業法ではあることが決められています。
それは探偵業を営もうとするものは、その所在地を管轄する都道府県公安委員会に対して、営業の届出をしなければいけないということです。
資格もいらず届出もなく探偵業を営むことができると、誰も彼もが探偵業をはじめることができてしまいます。
それによって誰も管理するものがいないという状況になってしまい、問題が起きてもすぐに対処できなくなってしまいます。

ただでさえ探偵業は、一歩間違えると犯罪になってしまうようなことができる仕事です。
何か問題が発覚した時に、それを管理するものが居ないという状況は好ましくありません。
だから探偵業法によって、探偵社はその所在地を届け出る必要があるのです。
探偵業法の届出制度では、公安委員会は届出を受理した際に探偵業届出証明書を交付しなければいけないと決められています。
これがあってはじめて公に認められる探偵業者になれるのです。

ちなみにこの届出は業務開始の前日までに提出しなければいけません。
また探偵業の廃止や変更がある場合は、10日以内に提出しなければいけないとされているので、覚えておきましょう。
以前に比べると探偵業がやりづらくなったように見えるかもしれませんが、届出を出す必要があるだけで、資格が不要という部分に違いはありません。
ただし探偵業法ではこれ以外にもさまざまな取り決めがあるので、その部分をしっかり覚えておくようにしましょう。

探偵事務所・興信所は普段ほとんど目につかないものです。
飲食店とは圧倒的に需要の量が違うため、それもしかたないことです。
しかしそうなると、探偵に依頼をするためには、まずどこにあるかわからない探偵事務所を探さなければいけません。
電話帳を探せば載っているかもしれませんが、電話帳自体を持っていない時にはどうすれば良いのか。
インターネットを使えば探せますが、インターネット回線がない人はどうすれば良いのか、そういうことも考えると、人によっては探すのがとても困難だということがわかるはずです。

探偵業法では探偵として活動するにあたって届出が必要になっています。
これこそがこの問題を解決する方法なのです。
探偵を探しているなら、各都道府県の公安委員会に問い合わせることで、その地域にある探偵事務所がどれだけあるのかがすぐにわかります。
少なくとも名前と連絡先がわかれば、まずは電話をして相談するという選択肢が出てきます。
どこに何があるのかがわかるだけでも、これだけの違いがあるのです。

探偵業法ができたメリットとして一番大きいのはここかもしれませんね。
もちろんそれ以外にも、法令遵守や違法行為の禁止や、守秘義務の明確化という点が、探偵業法によって定められています。
探偵業法によって探偵自身は以前と比べて活動しづらいと感じることがあるかもしれません。
しかし利用する側が安心できるということは、それだけ利用者が増えることにもつながるのです。